転売で節税する場合、どこまで経費として認められるのか

お金

転売も偶発的なものや年間20万円未満の所得であれば税金はかかりません。ですが、ビジネスとして行うのであれば税金がかかります。
その際、確定申告で経費として計上することも出来るのですが、一体どこまでが経費として認められるのでしょうか。

購入金額は当然経費になります

転売の際、いわゆる購入金額に関してはいわば「仕入れ」になりますので当然ですが経費として計上出来ます。
20,000円で物が売れたとしても、いくらで仕入れたのかによって利益は変わります。20万円以上所得があった場合には確定申告を受けなければなりませんが、そこでどれくらい税金を支払うのかは経費次第です。
極論ですが、20万円以上の所得があっても仕入れが199,999円であれば税金はかからないのです。逆に仕入れが100円であれば利益はほぼ所得と同額になりますので、課税対象も大きくなります。

移動したのであれば経費計上可能

最近ではインターネットを駆使した転売を行っている人も多いかと思いますが、一方では移動して、つまりは自分の足で物を見て転売するものを見定めている人もいるのではないでしょうか。
この場合、これらの交通費など移動にかかった費用は「所得のためにかかったお金」になりますので経費計上が可能です。
電車であれば電車代、自動車を使えばその分のガソリン代や、あるいはレンタカーを使えばレンタカー代。駐車場を使えば駐車場代といったように、移動のためにかかったお金は経費として計上出来ます。但し、レシート等は必ず残しておくようにしましょう。何も残していないのに確定申告の際「これだけかかった」といって経費として計上すると、証拠がないので経費として認められない可能性が高いです。

まとめ

転売をビジネスとして行うのであれば経費に関してもシビアに計算しておきましょう。仮にですが人に頼んで何かを行ってもらうのであればそこで支払う報酬とて人件費という「経費」になります。
この点を上手く工夫することで、いわば自分自身が手に出来るお金も変わってきますので、目先の利益だけではなく、経費まで意識してみると良いでしょう。

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紙 直樹(NAOKI KAMI) 2013年まで大手企業やネットショップのGMとして約10年サラリーマンをするも「何のための人生か」「ただ生活するために仕事をしている」ことにいい加減嫌気が差し独立。 輸入ビジネスをはじめ約3ヶ月で月商50万円を達成。 今まで仕事で味わったことがない喜びを得る。 その後四苦八苦しながらも2013年には輸出ビジネスと出会い、7月頃から本格的に輸出ビジネスを始動し年末には月商250万、月利100万を達成。 2014年5月に法人化をし9月には輸出ビジネスで月商1,000万、月利600万を達成。 2014年12月までは実績より自動化、外注化を図り調整だけすれば売り上げは立つ状態になる。 誰かの役に立つため、そして自分自身の成長のため、情報を発信していきます!