転売で節税する場合、どこまで経費として認められるのか

転売も偶発的なものや年間20万円未満の所得であれば税金はかかりません。ですが、ビジネスとして行うのであれば税金がかかります。
その際、確定申告で経費として計上することも出来るのですが、一体どこまでが経費として認められるのでしょうか。

購入金額は当然経費になります

転売の際、いわゆる購入金額に関してはいわば「仕入れ」になりますので当然ですが経費として計上出来ます。
20,000円で物が売れたとしても、いくらで仕入れたのかによって利益は変わります。20万円以上所得があった場合には確定申告を受けなければなりませんが、そこでどれくらい税金を支払うのかは経費次第です。
極論ですが、20万円以上の所得があっても仕入れが199,999円であれば税金はかからないのです。逆に仕入れが100円であれば利益はほぼ所得と同額になりますので、課税対象も大きくなります。

移動したのであれば経費計上可能

最近ではインターネットを駆使した転売を行っている人も多いかと思いますが、一方では移動して、つまりは自分の足で物を見て転売するものを見定めている人もいるのではないでしょうか。
この場合、これらの交通費など移動にかかった費用は「所得のためにかかったお金」になりますので経費計上が可能です。
電車であれば電車代、自動車を使えばその分のガソリン代や、あるいはレンタカーを使えばレンタカー代。駐車場を使えば駐車場代といったように、移動のためにかかったお金は経費として計上出来ます。但し、レシート等は必ず残しておくようにしましょう。何も残していないのに確定申告の際「これだけかかった」といって経費として計上すると、証拠がないので経費として認められない可能性が高いです。

まとめ

転売をビジネスとして行うのであれば経費に関してもシビアに計算しておきましょう。仮にですが人に頼んで何かを行ってもらうのであればそこで支払う報酬とて人件費という「経費」になります。
この点を上手く工夫することで、いわば自分自身が手に出来るお金も変わってきますので、目先の利益だけではなく、経費まで意識してみると良いでしょう。

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紙直樹 プロフィール

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紙直樹 1981年8月1日 埼玉県出身

大学卒業後、大手企業に勤めるも、
朝6時起床、24時帰宅、給料はそこそこ多かったが
必要経費で右から左の生活に疑問を覚え副業を開始。

2013年 独立
株式会社JAPAN.WAV設立
2013年9月 輸出で月商1000万円突破
2015年2月 輸出コンサルティングスタート
2016年1月 書籍「ヒットの予感2016」に掲載
2016年7月 株式会社ジーオーディ設立
2016年9月 書籍「自由人の条件」amazon1位
2018年10月 株式会社Maximize Sales設立
2018年12月 年間売り上げが6億5千万円を突破
2019年2月 東京ビッグサイト「ECフェア2019」出展
2019年2月 新聞社の取材を受ける

現在は4社を経営し、

・BtoBの越境EC事業
・BtoCのスクール事業
・リストマーケティング事業
・サービスプロデュース事業
・投資事業
・コンサルティング・セミナー事業
・システム開発・インフラ構築

を手がける。

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