転売と税金の関係とは?

4、手持ちのカードから出来る事を選定する

収入には得てして税金がかかるものです。正社員はおろかバイトであっても税金がかかるものですが、転売の場合税金はどうなるのでしょうか。
あまり気にしていない人もいるかもしれませんが、重要な部分なので覚えておきましょう。

利益次第です

転売の利益は残念ながら課税対象なのですが、税金がかからないケースがあります。それは転売での売上が年間で20万円を越えないケースです。ここでテーマとなるのが利益がではありません。売上です。仮に200,000円売上たとしても、仕入れが195,000円。つまりは利益にすれば5,000円しかない場合であっても課税対象になってしまいます。
20万円未満の場合、雑所得になりますので課税対象ではありません。確定申告を行う必要もありません。解釈としては、「たまたま売ったら利益になった」といったものです。
これは転売だけではなく、副業でも同じ額です。つまり、これ以上の利益を得たのであれば残念ながら課税対象になりますので確定申告を受けなければなりません。仮に確定申告を受けない場合、少々厳しい言葉になりますが、「脱税」となってしまいます。

税務署の判断によりけりです

転売での利益も多く、更にはいわば常に行っている場合、税務署の判断としては「事業」になります。「その時だけ」「たまたま利益になった」「自分の物を売っただけ」という言い訳は残念ながら通用しません。
また、利益を出してるのであれば確定申告を受けた方が得です。仮に確定申告を受けない場合利益だけに税金がかかりますが、転売の場合、手に取る額と利益は同じではないはずです。
物が1万円で売れたとしても9,500円で仕入れているのであれば500円の利益でしかないのです。あらかじめこのように確定申告を受けておけば税金とて安くなります。ですが確定申告を受けないと元手云々ではなく、税務署から「1万円申告漏れ」と告げられます。帳簿等があれば良いのですが、なければ500円の利益しかないのに1万円分の税金を支払うことになります。※額面はあくまでも例です

まとめ

手軽に行えるだけに、税金の生じるものではないだろうと思っている人や、そもそも税金という概念がない人もいるかもしれませんが、20万円を超えるのであればしっかりと申告した方が自分自身のためです。

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紙 直樹(NAOKI KAMI) 2013年まで大手企業やネットショップのGMとして約10年サラリーマンをするも「何のための人生か」「ただ生活するために仕事をしている」ことにいい加減嫌気が差し独立。 輸入ビジネスをはじめ約3ヶ月で月商50万円を達成。 今まで仕事で味わったことがない喜びを得る。 その後四苦八苦しながらも2013年には輸出ビジネスと出会い、7月頃から本格的に輸出ビジネスを始動し年末には月商250万、月利100万を達成。 2014年5月に法人化をし9月には輸出ビジネスで月商1,000万、月利600万を達成。 2014年12月までは実績より自動化、外注化を図り調整だけすれば売り上げは立つ状態になる。 誰かの役に立つため、そして自分自身の成長のため、情報を発信していきます!